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各国の情勢 日本 日銀金融緩和

2016年日銀追加金融緩和は実施されるのか?円高・株安は緩和への催促相場か?

2016年に入って、円高と株安が止まりません。ドル/円は節目の120円を割り込んで118円台に突入。株にいたっては1995年以来21年ぶりに大発会から3日連続安と冴えない展開が続いています。

参院選の年でもあり、政府もこのまま円高・株安を見過ごすわけにはいかず、日銀へ追加金融緩和の圧力をかける可能性も。もしかして、この円高・株安は日銀追加金融緩和への催促相場なのか? 今後の行方を予測します。

201601(写真出典:ウィキペディア)

アメリカが利上げしたのに円高になる不思議

2015年12月にアメリカが利上げを実施。日米の金利差拡大から、当初は円安が進むものと思われていました。それが意に反して円が底堅く、むしろ円高に向かいました。その理由はなんでしょうか。

一つには、すでにアメリカの利上げを織り込んで、ドルが上昇していたことがあげられます。いわゆる「材料出尽くし感」からいったんポジション調整でドルを売っておこうという動きが出たのでしょう。

二つ目は、円が地政学リスクに強い通貨であること。

投資家は緊急時には過去の経験則を重視する傾向があります。大事なお金を投じるのですから、より安全な投資先を選ぼうという、防衛本能が働くのです。かつてのギリシャ危機、中東やパリのテロ事件、そして最近のサウジアラビア問題や、北朝鮮の核実験強行などの地政学リスクが意識されるたびに、安全通貨の円が買われてきました。

FX投資の観点から考えると、金利差拡大という実需を重視するか、世界規模の地政学的要素を重視するかの二者択一を迫られることになり、難しい状況が続きそうです。

消費税10%への増税とリンクする日銀金融緩和

2017年4月に消費税10%への引き上げが予定されています。すでに与党間で食料品の軽減税率の大要がまとまり、これで予定通り実施されるのは確実となりました。

実はこのことも、日銀の金融緩和と深く連動しているのです。消費者の立場で考えるならば、これまで1,000円買って80円の税金を払っていたものが、100円に増税される以上、負担分の20円は少しでも安い商品を買って穴埋めしようという計算をするはずです。

これは必然的にデフレ要因になります。

これでは日銀黒田総裁が掲げる「2%インフレ目標」の政策に逆行することになります。

そこで日銀としては、アベノミクスの経済政策をサポートすることによって景気を回復させ、国民の所得を増やす必要があります。その意味では、年明けに経済3団体が賃上げに前向きな発言をしてくれたのは、安倍政権や日銀にとってはありがたかったはず。

なので、金利の上昇は企業の設備投資を冷え込ませ、業績にもマイナスとなるため、日銀は今後も緩和政策を継続し、低金利を維持せざるを得ないというわけです。

ドル/円は強弱感が対立、追加緩和ならドル高か?

さて、日銀の追加金融緩和の行方も含め、2016年のドル/円相場はどう動くのでしょうか。専門家の見方も分かれています。

130円台の円安を予想する人もいれば、110円割れの円高になるとみる向きもあります。日銀の追加金融緩和が実施されれば、少なくともドル/円の110円割れは回避できるでしょう。行き過ぎた円高は輸出企業の業績悪化を招くため、日銀が円高阻止を目的に追加金融緩和に踏み切る可能性は高いとみます。

外的要因としては、アメリカの景気がこれ以上加熱した場合は、FRB(米連邦準備制度理事会)が金利の2段上げに踏み切る可能性も出てきます。実施されても0.25%の小幅なものにとどまるでしょうが、ドル高の要因になるには違いありません。

一方で、日本が金利を上げる可能性はゼロに等しいわけですから、金利差の拡大こそあれ、縮小することはありません。地政学リスクが沈静化すればドル高に向かう可能性が高く、2016年も基本的なトレンドはドル高とみるのが無難でしょう。

関連記事:2015年末~2016年の日経平均株価と為替相場の予測、見通し

執筆者:aozorahiroba







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